特許・実用新案のご依頼方法

ご依頼にあたってどのような情報が必要かという観点からは、特許と実用新案実用新案はほぼ同じですので、
以下「特許」とだけ書きますが、実用新案の場合も同様です。


最も簡単なのは、「特許出願を検討しているので相談したい」とご一報いただくことです。

佐藤陽特許事務所 弁理士 佐藤陽

発明の概要をうかがい、弊所でお引き受けできるものであれば、打合せにうかがいます。
相談料1万円をいただきますが、弊所に出願を依頼いただいた場合は、出願費用に充当いたします。
「特許の対象になるかどうか分からない」、「出願すべきかどうか分からない」といった場合でも、お気軽にお問い合わせください。メールや電話でお問い合わせをいただいただけでは、料金は発生いたしません。


特許出願にあたって必要な情報は次のようになります。
(1)発明の内容
弁理士が知りたいのは
「従来のものとの違い」
「その違いによって実現される効果(利点)」
です。
発明の概要が分かる図面、書類、試作品、現物等をご準備ください。
「発明=製品」と考えがちですが、特許という観点からは製品に含まれる工夫(ポイント)の一つ一つが「発明」になります。
たとえば、新型のノートパソコンでしたら、「新しいキートップの形状」、「新しいヒンジの構造」・・・といった複数の発明を含んでいる場合があります。

(2)発明者のお名前、ご住所、
発明を具体的に創作(考案、開発)した人が発明者です。
発明者は自然人に限られます。
発明者は複数の場合もあります。
費用の負担だけをした人、補助だけをした人は発明者にはなりません。

(3)出願人のお名前(名称)、ご住所
出願の名義人となり、特許された場合は権利者となる人です。
発明者と同一でも異なってもよいです。
法人(各種会社、法人格のある社団等)も出願人となることができます。
屋号では出願できません。
法人の場合、ご住所は登記上のご住所を正確にお願いいたします。

発明者と出願人の情報は、弊所に出願を依頼いただくことが確定してからで結構です。









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