特許出願の費用と時間

特許出願にどれくらいの費用と時間がかかるかについて手続の流れに沿って解説いたします。

事務所費用・時間は弊所の場合です。
特許庁の費用は2018年4月1日現在の料金です。
特許庁のアクション待ち時間は特許行政年次報告書の記載や私の実績から割り出した平均的な時間です。

費用例は、
書類(願書、明細書、特許請求の範囲、要約書の合計)が12ページ
図面(難易度中)が8図
請求項の数が8
として算出しています(消費税含まず)。

1.受任から出願
(1)費用
事務所
特許事務所の料金体系、金額は様々ですので、ご依頼前に確認されることが大切です。
私の場合基本料(\150,000)+ページ数加算(13ページ以降\5000/ページ)+図面代(\2000~\5,000/1図)
としております。
出願完了後に事務所費用と特許庁費用の合計を請求させていただきます。

弊所費用例
基本料 \150,000
図面 \3000×8=\24,000
合計 \174,000

私の場合、機械系でしたら12ページに収まることが多いです。
ソフトウェア、ビジネスモデルですと平均20ページ程度です。
図はお客様が用意いただいた資料にもよりますが、5~20図のケースが多いです。
書き上がってみないと分からないということでは不安と思いますので、事前にお見積もりいたしますし、
「○○以内に納められないか」というご相談にも応じます。
新規性の喪失例外の手続等がある場合は別途費用が生じます。


特許庁
出願料 \14,000
これは、請求項数などによらず定額です。
また、減免はありませんので、常に上記金額となります。

(2)時間(受任~出願)
受任から出願までは、特許庁は関係なく事務所とお客様の間のやりとりとなります。
当方がすぐに着手でき、スムーズにいった場合で、受任から出願まで1週間程度です。
ご事情によっては、これ以上の急ぎ案件もご相談に応じます。
着手までお時間をいただく場合があります。
弊所で書類作成→お客様チェック→修正というサイクルの繰り返しになりますので、1月程度かかる場合もあります。

2.出願審査請求
(1)費用
事務所
出願審査請求書作成、納付代行の費用として\5,000/件をいただいております。

特許庁
通常の場合\118,000+\4,000×請求項の数となります。
請求項数が8の場合は\150,000となります。

所定の先行技術調査がある場合、国際調査報告を利用できる場合は安くなります。
各種減免の制度があります。
中小企業、個人事業主の方は軽減を受けやすくなりました。
特許庁 中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料・国際出願に係る手数料の軽減措置について

早期審査に関する事情説明書、減免の申請書等は別途費用が発生します。

出願審査請求料については前払いをお願いしております。
出願審査請求をしない場合は費用は発生しません。

(2)時間(出願~出願審査請求)
出願審査請求は出願から3年以内(分割出願で一番最初の出願日から3年経過している場合は分割出願の出願日から30日以内)に行うことができます。
出願と同時に行うこともできます。
行う・行わない、行う場合の時期はお客様の判断となりますが、よく分からない場合はご相談ください。

3.拒絶理由通知時
出願審査請求をしますと特許庁から審査結果の通知があります。
この通知を「ファーストアクション」といいます。
審査の結果、拒絶理由がない場合は特許査定、拒絶理由がある場合は拒絶理由通知となります。
特許の場合、拒絶理由があることがほとんどですので、応答費用を予定しておくことをお願いいたします。
ファーストアクションが特許査定だった場合はこの項目の費用は発生しません。

拒絶理由通知に対して応答(意見書および/または手続補正書を提出)した場合は、再度審査が行われ審査結果の通知があります。つまり拒絶理由通知が何回も来ることがあるわけですが、ほとんどの場合2回までで決着がつき、3回のことがまれにある程度です。私は、4回以上という経験はありません。

(1)費用
事務所
事務所により様々ですが、私は難易度別の料金(\50,000~\90,000)とさせていただいております。
この料金は1回あたりです。

特許庁
原則無料ですが、補正により請求項の数が増える場合は\4,000/1項がかかります

(2)時間(出願審査請求~ファーストアクション)
多少の長短はありますが、出願審査請求~ファーストアクションまでは10月程度です。
早期審査制度を利用した場合は3月程度となります。

(3)時間(拒絶理由通知応答~次のアクション)
これは、かなり幅があり3月~1年くらいです。
ただ、最近は拒絶理由のない請求項に限定した場合など一見して特許査定ができる様なケースでは1月もしない内に特許査定が来ることがあります。

4.特許査定時
ファーストアクションまたは拒絶理由通知に応答した結果特許査定を得られても、最初の3年分の特許料を納付しないと特許権は発生しないことにご注意ください。
(1)費用
事務所
納付書作成、納付代行の費用として\5,000/件をいただいております。

特許庁
(\2,100+\200×請求項の数)×3年分となります。
請求項数が8の場合は\11,100となります。
各種減免の制度があります。

5.拒絶査定後
(1)拒絶査定不服審判
拒絶査定となってしまっても「拒絶査定不服審判」を請求することができます。
事務所費用
一般に拒絶理由通知応答よりは高額となります。
この費用については弊所では案件毎に見積とさせていただいております。

特許庁費用
\49,500+\5,500×請求項の数
となります。

審判請求~審決までの期間
請求時に補正をし、その結果簡単に特許査定と結論できる場合は3月程度、
それ以外の場合は1年以上かかる場合がほとんどです。

(2)訴訟
拒絶査定不服審判の結果(審決)に不服のある場合は審決取り消し訴訟を提起することができます。
印紙代の他、弁護士、弁理士費用がかかります。
判決が出るまでの期間は1年から数年くらいです。

下図は、ここまでの説明を1枚にまとめたものです。

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