特許になるモノならないモノその2

「これは特許になりますか?」は、弁理士が良く受ける質問の一つです。
これに対する答えは
(1)そもそも特許の対象になるかどうか
(2)特許の対象になるとして新規性・進歩性などの条件を備えているか
の二つの面から検討する必要があります。

(1)については、「その1」をご覧ください。
(1)の条件をクリアしたとしても、特許を受けるためにはさらに多くの条件をクリアする必要があります。
出願した発明が特許法49条に掲げられている拒絶理由に1つでも該当すれば特許を受けることができません。
最初にお断りしておきますが、(2)については弁理士であっても通常即答することはできません。新規性・進歩性については先行技術を調査しなければ分からないからです。

49条は他の条文の参照が多く読みにくいかもしれませんが大別すると次のようになります。
・発明の本質に関するもの
 公知の発明(新規性)
 当業者(専門家)が公知の発明に基づいて容易に発明できる発明(進歩性)
 公序良俗に反する発明
・書類の記載方法に関するもの
 書類の記載条件や補正の条件を満たさないもの
・権利の帰属に関するもの
 正当な権利者以外による出願
・条約に関するもの
 一定の条件を満たさない在外者による出願
 条約により特許できない発明
・重複特許に関するもの
 他の出願とまったく同じ発明

ここで注目していただきたいのは、「社会的に有用か」とか「商業的に成功しそうか」といったことは特許の審査においては関係ないということです。特許の審査は上記の拒絶理由がないかを淡々と調べるものであって発明の善し悪しを評価するものではないということは、是非ご理解いただきたいと思います。審査の結果拒絶となったり事前の調査の結果進歩性無しの判定となったとしても、あなたの努力や才能が否定されたわけではないのです。

個別の拒絶理由についてはこのブログに今後追加していく予定です。

また、膨大であり読みやすいとはいいにくいですが特許審査の詳細について、興味のある方は下記リンクを参照ください。

特許庁 特許・実用新案審査基準

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